岡谷市議会 2020-03-05 03月05日－06号
こちら、主な減額の要因といたしましては、１つ、イルフプラザにつきまして、テナントの撤退等による使用料の減が要因として上げられておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員） ほかに質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 ○議長（渡辺太郎議員） 以上で歳入を終わります。 次に、予算書３ページから10ページまでの内容について、質疑はありませんか。
こちら、主な減額の要因といたしましては、１つ、イルフプラザにつきまして、テナントの撤退等による使用料の減が要因として上げられておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員） ほかに質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 ○議長（渡辺太郎議員） 以上で歳入を終わります。 次に、予算書３ページから10ページまでの内容について、質疑はありませんか。
水道料金につきましては、水道事業会計の収益の大半を占めておるわけですが、人口減少や節水機器の普及、また大口事業所の撤退等により減少傾向にあり、平成２７年度及び２９年度につきましては赤字決算となっている状況でございます。このような状況から、使用水量の見通しにつきましては、節水や過去の平均減少率等を見る中で、約２％減少していくと予想、想定し、毎年４万立方メートルほどの減少幅を見込みました。
減少幅につきましては、毎年０．５％から４％ほどで推移しており、人口減のほか大口の事業所の撤退等による水道使用の廃止等が減少原因となっております。 そのような中、経費節減にも努めてまいりました。
丘の上に対しましても、現在ピアゴの撤退等々大きな変化が平成２６年以降見られております。そして、また９年後の姿が見えない中、社会情勢がいわゆる過渡期、安定しない中でこの計画を確定し、新時代の新事業等々に対応できるのか、リニア開業時にそれが対応できるのか、大切なときだと思います。 そういった中、公共交通の機能維持について、アとしまして、高齢者の運転免許証の返納の状況と今後をお伺いいたします。
商工観光課を分離した経過につきましては、平成１４年当時、大規模店舗の撤退等に伴う中心市街地の商店街の集客力の低下や景気低迷等を背景とする観光客の減少等の喫緊の課題を抱えており、こうした状況に対応するため、それぞれの分野に重点的に取り組むことを目的として組織立てを行ったものでございます。
◎福祉課長（丸山正芳君） その大手の撤退等でございますけれども、介護保険の関係では北アルプス広域連合が関係しておりますので、広域連合のほうにも問い合わせてみましたけれども、部分的なサービスを含め、その撤退というような話は現在聞いていないということで回答を受けてございます。 ○議長（平林寛也君） 上田議員。 ◆７番（上田治美君） わかりました。 次に、子供の貧困についてお願いしたいと思います。
それにあわせ、今ある生活利便施設の撤退等も懸念されておりますので、拠点となる区域に都市機能の維持、集約を図ることで市民生活の利便性が確保できると考えております。さらには、生活利便施設が集約された場合には、交通弱者を含む市全体が容易に移動できる公共交通ネットワークを構築することが本市の立地適正化計画の最大の目標、目的であると考えております。
そんな中で、大変残念なことに、大手企業の撤退等がございまして、先ほども申し上げました製造品出荷額等が落ち込んではきております。ただ、一方では、情報通信機器の関係、新たな企業の創出も生まれてきておりますし、また、安曇野をイメージをした戦略を活用して進出をしてきている企業もございます。 昨年度は18件に市外からの企業の問い合わせがございました。
富士通撤退等の理由は若干違いますが、結果は似ております。また、研究所は周りに下請の工場等も必ず必要になりますので、現在ある須坂市の企業にその仕事が回る可能性が十分あります。そんな点も踏まえてお願いいたします。私たちも協力いたします。
さきの都市計画審議会で、テナント撤退等の事態でも、今後、公費投入はしないとし、市担当者が明言しましたが、全国の市街地再開発事業では、計画が破綻し、行政が新たな公費負担を強いられる事例が数多く出ております。トイーゴのような新たな空洞化を生み出す危険もあります。
これらの状況から、今後も出店や撤退等の事案があるものと考えますが、市といたしましては直接的な対応よりも、いわゆる買い物弱者へのフォローなど２次的な対応をしていく必要があるのではないかなというふうに思っております。そこに住んでいる方が不便を感じるかどうか、そのための方策として買い物弱者への対応ということが大事ではないかと思っております。 以上でございます。 ○議長（豊田清寧） 小林健康福祉部長。
また、近年の誘致企業の撤退等に対する補助金の返還問題に関係し、補助金の適正な執行のための取り消し規定の整備を図るなど、所要の改正を行うものでございます。 ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（市川稔宣君） 次に、議案第10号の説明を求めます。 建設部長、金澤君。
８月に先方から３つの課題ということで示されまして、１点目は、民間商業施設のビルを借りるということだけれども、仮に撤退するというような事態などを想定すると、業務の継続性は大丈夫なのかという指摘、それから２点目は、駐車場の問題、それから３点目は建物の耐震性と、その３つの指摘があったわけですが、それぞれ１点目につきましては、ビルの所有者の了解を得て要望しているものであって、仮にそういった商業施設の関係で撤退等
このようなことから、プレスリリース後に支援の内容を伝えたとしましても、企業にとりましては今後の方針にかかわることですので、撤退等、また新たにやめるというようなことは考えにくいところでございます。 次に、補助金の縛りはないかということでございますが、スペースエナジー株式会社に補助金等交付してございますけれど、補助金に対しましては一定の縛り等はございます。
ついては、企業の動向に関して積極的な情報収集を行うとともに、撤退等の防止対策及び存続支援策あるいは影響の緩和策について検討するよう要望いたしました。 次に、第二項観光費について四点申し上げます。 一点目は、観光宣伝についてであります。 観光宣伝については、価値ある観光資源を有していたとしても、十分な宣伝なくしては効果が得られないのが実情です。
◎企画部長（中山雅夫君） まず、経営に関与しているとの質問の内容につきましては、現在、佐久市が通年型観光施設としてパラダを拠点として観光客の誘致に至っていることは議員もご承知のことと思いますが、そういうような中で、いわゆる赤字であれば単なる会社経営であれば撤退等もあり得るのかもしれませんが、市が関与してここまできたことにより、多分数字的にはご存じだと思いますが、入場者数等非常に伸びておりまして、佐久市
この補助金につきましては、全協のときにもお話をさせていただきましたけれども、５年ということを一定のルールにさせていただいて、５年以内の撤退等については返還をしていただきますよというお話をさせていただいております。
最近、何でだんだん収入が減ってきたかというと、それはイトーヨーカドーの撤退等によって、ウイングロードビルのためにですね、駐車場に、料金をただにしたり安くしたりするとかいうようなことをやってきて、それだけ収入を減らしているわけですよ、市は。 いずれにしても、その返済能力はあるわけです。
その他、事業を進めておるわけでございますが、また雇用対策の関係でございますけれども、木島の工業団地におきます弱電の会社でございますが、今、大分他の市町村等では撤退等の話もあるわけでございますが、飯山市におきましては、正規職員の増を含めまして、約60名から80名ぐらいの新たな雇用が生まれておりまして、こうした面でも一定の成果は出せたのかなというふうに思っております。
第３点でありますが、撤退などに伴う補助金返還について基本的なルールを条例に加えて、施行規則の改正により定めたということでありまして、その内容につきましては一つとしまして撤退等をした年度については、補助金は交付しないということ、二つとしましては、前年度に交付した補助金については、２分の１を返還するということ、三つとしまして、新規企業にあっては５年以内に撤退したときは、補助金総額の10分の１の返還とすることを